2006-06-01 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（水田邦雄君） 健康保険組合の状況でございますけれども、健康保険組合連合会が公表しております平成十六年度のデータでございますけれども、組合数といたしまして、企業単位で設立されております単一組合が千二百九十七組合、業種を単位として設立されている総合組合が二百八十七組合、合計が千五百八十四組合でございまして、加入者数は被保険者、被扶養者を合わせまして二千九百九十八万人、それから平均保険料率は
○政府参考人（水田邦雄君） 健康保険組合の状況でございますけれども、健康保険組合連合会が公表しております平成十六年度のデータでございますけれども、組合数といたしまして、企業単位で設立されております単一組合が千二百九十七組合、業種を単位として設立されている総合組合が二百八十七組合、合計が千五百八十四組合でございまして、加入者数は被保険者、被扶養者を合わせまして二千九百九十八万人、それから平均保険料率は
そして、各単組、いわゆる産業別単一組合では、スト資金の積み立てを中止しようという声さえ出ているのが現状であると思うんです。今さらスト権によって自分たちの経済的地位を確立しようという意識は、民間の間にはほとんど日本の国では見受けられないのではないでしょうか。 公務員の世界にしても、日教組にしろ自治労にしろ、組織率が二〇％と言われておるわけです。
十五組合がこれは離島の単一組合でございます。また、離島の単一組合におきましては、大体獣医師を一人賄うためには、肉用牛に換算をいたしますと千五百頭ぐらいの数がいないとなかなか一人は貯えません。そういう点で、実は役場の方で、経済課の方で家畜共済業務をやっておる役場もございます。
それから、現在でも労働組合の組織上、例えば一つの大きな産業別組織がある、本部は東京にあるけれども各単一組合なり支部は全国に点在している。しかし労働金庫そのものは四十七都道府県にあるわけでございまして、そこにはかなり業務量の差等によって個々の対応条件に違いがある。
これまでの健康保険組合は、単一組合は先ほど言ったように被保険者七百人以上でございます。同一業種が共同して設立する総合組合は三千人以上という二つの型がございます。 今回、高齢者対策本部の中間報告の中で触れられております、職域のみならず地域にも着目した ような地域総合健康保険組合が、早ければ六月には認可されるようであると。これは先ほど言った四月十三日の毎日新聞に載っていたことでございます。
大きいのは大阪市みたいに百万を超した単一組合があるわけですけれども、これはやっぱり何といいますか、保険原理といいますか、あるいは大数ですね、大数原理の点からいっても、厚生省としては大体どのくらいの数を基準というふうに考えておるのか。百から百万ですよ。
進出企業は、労働者側と労働組合なし、または単一組合でストライキなしの合意を結んでいますし、また日本式経営は歓迎されております。また地方公共団体と中央政府は、日本企業の進出を円滑にし、資金的援助を提供するためにできるだけのことを行っています。
健保組合といっても必ずしも大企業だけのいわば単一組合ではありませんで、このような中小企業の総合健保が約七百五十ぐらいあると思いますが、この総合健保というのは比較的政管と似たような状況にある。まあ標準報酬が若干高い、年齢構成が若干低いというふうな面はありますけれども、それらの資料と比較してみると、もっと政管健保についての剰余金が出てもいい。
健保組合につきましては、単一組合というものがございますけれども、これにつきましては五十八年度予算で一人当たり年額二百八十一円の事務費を出しております。
したがって、そうでない単一組合であることが私どもの立場、経営者の方の立場からいえば非常に問題が簡単になるということであろうかと思います。
ただ、法的組合であると同時に、許可、認可が都道府県に移管されておりますので、内容といたしましては、この組合に入るためには理事会の決議を経ないと単一組合に入るのもできないということで、言うなれば会員そのものの質を選ぶことができました。 そういうわけで、二十三年間にわたりまして意外にトラブルがなかった。
こういう点を、農機具の場合におきましては単一組合のみならず、この違反の実態というものを、正直にホクレンとしては、こういう違法的な売買契約をやって厳しい勧告を受けて改めましたという実態がわかるように、全道関係の農機具メーカーなり農機具小売店まで、この実態を周知徹底せしめなければ実体を伴った改善とはいえないと思うのですが、その点はどういうふうな周知をなさいますか。
特に最近は、私立の大学などを見ますと、健保の方がいいからというので単一組合をつくって健保に転じているようなところもあるわけです。
しかし、このような苦い経験を２年と続けました結果は、大半の良識ある組合員の方々から沛然と批判の声が湧きおこり、結局は４年前の昭和４１年に、わが社の組合はこのような形式的単一組合である全損保を脱退、わが社単独の組合を結成し今日に至った次第でございます。
○戸澤政府委員 お話しの点、ごもっともなことでございまして、従来までの設立の認可基準も法律は三百人となっておりますのを、実際の運用基準としては単一組合千人、総合組合三千人というふうなことで運営しておったわけでございます。
その点一つの企業の中の単一組合の場合とは相当趣を異にいたしております。場合によってはなかなか共通の場が見出しにくいということもございます。そういうような現実の事実に立脚いたしまして、まあ今後の問題を考えていかなければならないと思うわけでございまして、今後具体的にいろいろ話をする際に、私はできるだけ私どもの組合と一緒になって。
これは傘下の協同組合と協力しながら、さらに単一組合を中心に指導をしております。 こういうふうにしてやっておりますが、当初のころは皆さん御認識が薄かった。
そういうようなぐあいに非常に複雑でございますが、どういうぐあいにしてその入るのに隘路があるかという点につきまして私どもなりに考えてみますと、まず第一に短期給付の問題については、これらの百十七校のうち個人立と申しますのは全部幼稚園でございますから、主として百校前後の、学校法人のうち五十数の学校法人だけの問題でございますが、短期給付の面では、これらの学校の大部分が健康保険の単一組合をつくっておる。
○山崎昇君 いまのあなたの説明を聞いていると、労働組合の組織というものは、これは日教組の場合、単一組合ですね。いまあなたの説明の中にも、中央から指令が発せられた、だから三十七条なり、かりに六十一条の四号に違反をする容疑というならば、中央が指令を出すのだから、私は中央が調べられるならまだいい。